携帯割賦払いとカードローンの関係とは?

携帯

 

カードローンだけに関わらず、ローン契約では信用情報が審査通過の要となっています。

 

度々、その信用情報に返済遅延や延滞があると審査落ち、金融事故のような重大な異動情報がみられる場合はどこでもローン契約の類は出来ず、クレジットカードさえ利用停止になると注意喚起されています。

 

それらは、どちらかというと何らかのローン契約をしたことがある、または、現在進行形で借り入れ中だがさらに追加で借り入れ契約をしたい場合の注意点といえるでしょう。

 

そうすると、ローン契約などは今までしたことがなく、せいぜい利用しているのはクレジットカードショッピング払いくらい。というようなローン初心者は特に気を付けることはないのだろうか?と思いませんか。

 

実は現代において、20歳以上でローン利用をしたことがない!という方はそうそういません。

 

学生の頃に奨学金制度などを利用したことがある方は、まさしく奨学金はローン契約といえるでしょうが、それよりももっと身近なローン契約が携帯電話(スマホ)料金の支払いです。

 

携帯電話の通話料・通信料は、キャリア(携帯会社)との契約を解約しない限り毎月発生します。
そこに加えて、契約時に携帯端末の本体料金を分割で払う契約をしている方は、その金額も含まれています。

 

この携帯会社に支払う端末料金というのは、契約後、実際携帯やスマホを利用してからの後払いになっていますから、立派なローン契約です。

 

端末料金を分割で支払う契約を携帯割賦契約と言います。
(端末を契約時に一括購入している場合は、割賦契約にはなりません。)

 

時に、今のところ携帯・スマホの端末料金を分割払いでキャリアと契約したことがない。
という方は、おそらくローン契約には縁がない恵まれた方もしくは現金払い一括で払える物以外は購入しない節約上手な方といえるでしょう。

 

携帯割賦契約もしたことがない、クレジットカードのキャッシング枠も利用したことがない方が、信用情報が原因でカードローンやカーローン、住宅ローンなどの審査に落ちるはほとんどありませんから、安心してローン契約に臨んでいただくと良いかと思います。

 

しかし、稀にですがローン履歴があまりにもなさ過ぎて契約が出来ない、借りられる金額が少ないという事もあります。

 

そんな時には、もしわざわざ分割払いにしなくて払えるとしても、携帯・スマホを新調する際にでも端末を分割払いにしてみたり、買い物でクレジットキャッシングを利用してみたりして、多少クレジットヒストリーを積むのをお勧めします。
ただしクレジットヒストリーを積む場合使いすぎてしまっては本末転倒ですからご注意ください。

 

携帯割賦はカードローンの総量規制には関係ない?

 

携帯割賦払いの残高は、消費者金融でのカードローン契約時の総量規制の範囲となるのか?

 

そんな疑問を抱く方もいるかもしれません。

 

携帯割賦払いの利用実績は、カードローン同様に信用情報に関係するわけですから、ひょっとして総量規制の対象にもなるのでは?と考えるのもおかしくない事でしょう。

 

しかし、総量規制の場合は、カードローンの年収規制と携帯割賦払いの規制で種類が違ってきます。

 

というのは、貸金業法にかかる内容と割賦販売法にかかる内容が、同じ総量規制でも違うからです。

 

信用情報の上での与信としては、利用実績がひとまとめに評価されますが、カードローンと携帯割賦の残高が相互に関係することはありません。

 

つまり、カードローン契約時に携帯割賦払いの残高分がある為に、年収の3分の1を超えるので契約が出来ない。などということは、ありません。

 

その為、カードローン契約に適用される総量既成では携帯割賦払いは、対象外となっています。

 

ただし、割賦払いには割賦販売法での総量規制が適用され、包括支払可能見込額という年収に関係する指針があります。

 

携帯料金の滞納は意外と厄介!?

 

困る

 

携帯端末料金の支払いがローン契約の一種である事は先述した通りです。

 

そこで、端末料金の滞納があった場合の信用情報とその他のローン契約審査に及ぶ影響について今度は説明します。

 

端末料金の支払い状況は契約先のキャリアに把握されることは勿論、後日、同キャリアで機種変更時に割賦契約をする場合や他のキャリアで新規契約する際に、信用情報をあらためて照会されます。

 

その為、カードローン審査と同じく、もしも端末料金の滞納があった場合には、信用履歴に残りますし契約時にそれが足を引っ張って他のローン契約も同じ携帯割賦契約も出来くなる場合があります。

 

また、キャリアはCICとJICCという信用情報機関に大体加盟しているので、端末料金の滞納はカードローン審査やその他のローン審査でもチェックされることとなります。

 

そして、携帯料金の滞納は、カードローンの返済遅延よりも実は解消しにくいといえます。

 

というのは、例えば本来するべきではありませんが、カードローンで返済が滞ってしまった際、どうしてもという事であれば借りた金額(残高)にかかる利息分のみの支払いという手段が取れます。

 

しかし、キャリアへの支払いは、通話・通信料金と端末料金を合わせた金額で請求されますが、滞納した際にどちらかだけを払うという事は出来ません。

 

また、数日間の内または次回の支払い日には、料金が払えるというような遅延の場合はまだ何とかなりますが、1カ月以上滞納して延滞にまで陥っている場合が問題となります。

 

この延滞に関しても、カードローンの場合は遅延損害金という罰金はかかるものの、利用者が貸付側の催促の連絡にちゃんと応え、溜ってしまった返済額を何とか払える金額分ずつ収めるという事が出来ることがあります。

 

ところが、携帯料金の場合は滞納してしまったら最後、滞納した金額分一括で支払いをしなくてはいけません。
分割でなら収められる旨を利用者がキャリアに伝えたところで、対応はまずしてもらえないでしょう。

 

滞納した携帯料金が払えないとなると、強制解約(料金滞納から2か月後)となり契約していた携帯・スマホでの通話・通信が一切できなくなります。

 

ただし、強制解約後は未納分について携帯料金も債務整理をすることが可能となるので、実質的には分割での支払いが可能となります。

 

しかし、その場合信用情報には重大な異動情報が記録されることとなり、支払い完了後も5年間は信用情報機関にその情報が残り、ほとんどの携帯契約含むローン契約の類がその間組むことが出来なくなります。

 

なぜ携帯料金の滞納分は分割払いできないのか?

 

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さてそうなると、なぜカードローンは返済が滞った際もある程度は利用者の意を組んでくれるのに、キャリアでの割賦契約では滞納時の分割支払いはしてもらえないのか、疑問に思いますよね?

 

これはハッキリと金融機関やキャリアそれぞれが表明している事ではありませんが、理屈で考えると携帯料金には利息が含まれていないからでしょう。

 

利息は金融機関では法律に則った割合で、貸付業務の利益として借り入れ側に支払い請求をしても良いとされているものでもあり、保証料として見込まれてもいます。

 

しかし、キャリアの場合はカードローンのようにローン契約を主な業務とし、それで利益を得るわけではありません。

 

あくまで、キャリアの携帯割賦契約は端末料金を徴収する為の方法の一つなので、契約をした際の分割回数(一般的には2年契約の24回払い)を超えての支払いには対応するメリットがないのです。

 

それどころか、滞納された分というのは契約者にまだ端末料金を支払ってもらっていないのに、携帯・スマホを利用されたということですから、キャリアとしてはマイナスでしかありません。

 

そのうえ、さらに料金を分割収納することを良しとしたら、端末料金の売り上げを全額回収するまでに必要以上に時間や手間がかかってしまいますから、実質的に対応が不可能なのです。

 

カードローンは金融機関の取り扱いですから、そのあたりのお金の流れを貸付にかける利息分などやグループ会社の保証で補う事が可能な仕組みとなっているでしょう。

 

しかし、キャリアは通信サービスと電話機の販売契約をするのが本分ですから、料金滞納分の分割といった複雑な金銭管理をする事は上出来ないのです。

 

なぜ携帯会社をキャリアというのか?

 

以上までで難しいローン契約の話は終わりです。ここからはちょっとした蛇足になります。

 

時に、なぜ携帯会社の事をキャリアなどというのか気になったことはありませんか?

 

同じキャリアという言葉でも、キャリア官僚などとは別の意味ですからなにも、携帯会社=エリート会社という事ではありません。

 

上記でも述べましたが、携帯会社(キャリア)の業務は主に通信や回線のサービスです。

 

携帯会社が独自の通信回線をもってして様々なデータを契約者のもとに運ぶ。というサービス形態に則ってキャリアといわれています。

 

つまり、「運ぶ」は英語でキャリー(carry)、それを「運ぶ者、運搬者」とするとキャリア(carrier)になりますから、データを運ぶ業種という事で携帯会社はキャリアと通称されるという事なのです。

 


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