カードローン審査通過率に総量規制は関係あるか?

お金の山

 

カードローン契約において、金融機関にとっても、ローン契約者にとっても、重要な法律に貸金業法の総量規制があります。

 

総量規制は、多重債務者が社会問題になった時代背景を受けて、平成18年に改正され貸金業法の中に盛り込まれた、借り過ぎ防止策です。

 

貸金業法は貸金業者(消費者金融)に対しての適用となるので、銀行でのカードローンを含むローン契約は適用外となっています。

 

総量規制の内容
  • 借り入れ側の年収3分の1以上の貸付をしてはいけない。
  • 1社で貸付額が50万円以上となる契約には収入証明の提出を義務付ける。
  • 複数社の契約で総額100万円以上となる際にも収入証明の提出を義務付ける。

 

総量規制には、銀行のようにまったく規制の範囲にあたらない除外貸付と、一定の条件下で総量規制(の年収制限)を超える貸付が認められる例外貸付というものもあります。

 

その総量規制の適用か、そうでないかの違いが、カードローン契約の審査通過率に直接関係するという事はありません。

 

一般的に、あくまで噂の域を出ませんが、消費者金融の方がカードローン審査が甘いといわれています。

 

ところが、総量規制の内容を改めて理解すると、逆に消費者金融の方が制限があり、カードローン契約が難しいように思う方も

 

しかし、消費者金融での借り入れは、総量規制により確固たる金額の上限があることで、その範囲内であればある程度借り入れが可能だろうという指標は立てやすいといえるでしょう。

 

また、収入証明書提出の義務も、貸付側としてはより厳密な審査をする為にあるに越したことはない判断材料ですから、一定額以上の借り入れ額での提出の義務が法律で定められている事によって、過剰貸し付けのリスクが避けられます。

 

そういった点では、総量規制が適用される金融機関の方が、契約審査に通るかどうかの判断がし易いです。

 

その為、借り入れ側の信用情報に余程の問題がなければ、総量規制内でのカードローン契約締結は決めやすいとは言えます。

 

ただし、ローン審査の基準は金融機関によってまちまちであり、一概にどこが審査が通りやすい。という事はないというのが大前提となります。

 

クレジットカードキャッシング枠も総量規制対象?

 

総量規制は貸金業者による金銭借用契約全般に適用されます。

 

その際、カードローンでの借り入れだけでなく、クレジットカードのキャッシング枠の利用も総量規制の対象となっています。

 

ショッピング枠は総量規制の範囲ではないので、借入残高として含まれません。

 

カードローンの残高は年収の3分の1を超えていないから…と思っていたら、キャッシング枠の利用額とあわせたら総量規制を超えていた!

 

という事も、少なくありません。

 

また、それを知らずに何度も申し込みをしてカードローン審査に落ちるばかりだと、信用情報に傷だけがついてしまいます。

 

複数借入先があり、且つクレジットカードキャッシング枠を利用している方は、総借り入れ残高に注意が必要です。

 

総量規制除外貸付のカードローン審査とは?

 

総量規制除外貸付にあたるもの
  • 住宅ローン(つなぎ資金含む)
  • マイカーローン
  • 銀行貸付
  • 有価証券・不動産担保ありの貸付
  • 法人貸付

 

除外貸付は、基本的に総量規制に関係がない為、カードローン審査に関してもまったく基準が別…と思われるかもしれません。

 

確かに、原則、銀行カードローンのような総量規制除外貸付は総量規制の年収制限に左右されません。

 

しかし、だからといってカードローン審査で問われる、信用履歴や年収を含む属性に対して、何も制限がないというわけではありません。

 

銀行カードローンは、総量規制の年収の制限が適用されるわけではありませんが、基本的には限度額の設定の目安は同じくらいの金額となっています。

 

ところが、除外貸付の場合は、収入証明書の提出に関しては、カードローン契約をする銀行によっては原則、一切必要としないこともあります。

 

または、もし、除外貸付のカードローンで、収入証明書の提出が必要となっても、大体1社で100万円〜300万円以上借入れる場合のみとされていることが多いです。

 

その為、例えば、借り入れ目的が生活費の補填などの場合は、そこまで高額でカードローン契約をすることはないでしょうから、実質銀行カードローンでは収入証明書はほぼ必要ないといえます。

 

ただし、収入証明書の提出が義務付けられていないからといって、年収審査が甘いというわけではありません。

 

加えて、総量規制で借入額によってさまざまな制限が設けられているわけではないので、借り入れ側が少し無理な借り入れをしようとしても法律に阻まれることはありません。

 

そういう点で、各銀行の審査基準が低いと過剰貸し付け予防にならない恐れがある為、各銀行独自の審査基準は総量規制に劣らないくらいのハードルが設定されているといえるでしょう。

 

ただ、除外貸付は総量規制が関わる貸付の借入残高と合算されることがないので、返済能力が認められれば総量規制の枠外で借り入れが可能です。

 

総量規制例外貸付は特別な審査があるのか?

 

一番ややこしいのは例外貸付と除外貸付の違いだと思います。

 

例外貸付は、除外貸付と何が違うかといえば、総量規制にまったく関係がないわけではなく、例外と定められる状況(状態)での借り入れにおいて総量規制での制限が緩和される貸付であるという事です。

 

総量規制例外貸付にあたるもの
  • 緊急の支払いを要する費用。(医療費や葬儀代など)
  • 借り入れ側に一方的に有利になる貸付(借り換え・おまとめ)
  • 個人事業主への貸付
  • つなぎ資金としての貸付
  • 配偶者貸付

 

以上が総量規制例外貸付の対象になっていますが、実際のカードローン契約で例外貸付として行われるものは、この中でも限られています。

 

一番一般的なのは。借り換え・おまとめローンでの例外貸付といえます。借り入れ側に一方的に有利な貸付にあたります。

 

特におまとめローン契約であれば、年収を超える借入額を希望しても、それが原因で審査に落ちるという事はありません。

 

ただし、総量規制例外貸付として借り換え・おまとめをした場合は、契約時は年収制限を超える金額の借り入れが可能ですが、その後は基本的に返済一徹のカードローン利用となります。

 

また、例外貸付として借り換え・おまとめ契約をした後、契約先によっては借り換え前の借り入れ先での完済証明証が必要な事があります。

 

カードローン審査は、通常のカードローン契約といたって変わりなく行われますが、先述したように借入額が年収制限に左右されなくなります。

 

借り換え・おまとめ契約と個人事業主の借り入れは、消費者金融で実際に例外貸付として対応してもらえますが、その他は例外貸付に値するかの証明が難しかったり、他者(配偶者)の同意などが必要となるので取り扱われていないことが多いです。

 

加えて、例外貸付だからと言って無茶苦茶な希望額でカードローン契約が出来るわけではありませんし、絶対にカードローン審査に通るという事もありません。

 

総量規制は、過剰貸し付けを防ぐ為の規則ですから、カードローン審査において貸付側にとってある種基準にはなっても、大々的に借り入れ側のカードローン審査通過率に影響を与えるものではないという事が、以上のことから理解していただけるかと思います。

 

契約後に総量規制の範囲を超えてしまったら?

 

総量規制はなにも、カードローン契約時の審査にのみ適用されるのではなく、勿論、総量規制対象の借り入れ利用をしている限り適用される法律です。

 

その為、総量規制の対象である消費者金融での借り入れやクレジットカードキャッシングを利用していて超えてしまった際には、ペナルティがあります。

 

途上与信で利用者の残高が年収の3分の1を超えた事に気が付いた契約先から、まずはそれ以上の借り入れ停止がなされます。

 

その場合は、借り入れ残高が総量規制以下になれば再び利用が出来るようになります。

 

ただし、限度額の引き下げなどが利用停止の間にされることがあります。

 

また、もし、返済が滞っている且つ残高が総量規制を超えてしまった場合は、最悪の場合、残高の一括請求をされる可能性があります。

 

その際、どうにも返済が出来ない場合は、債務整理を検討するしかありません。

 

改正貸金業法で専業主婦は借り入れが出来なくなった?

 

総量規制は、2010年6月18日に改正貸金業法の内容の一つとして施行された、貸金業者による個人への貸付を規制する法律です。

 

というのも、当時、多重債務者が社会問題となっており、借金苦によって一家心中してしまう家庭が現代よりザラにあり、貸金業者による強引な取り立て(当時は正規業者でもしていた)が横行しており、それらから消費者を護るためにも法改正がされました。

 

ただ、その際一番困ったのは、消費者金融や街金などから借り入れをしていた専業主婦の方々です。

 

総量規制の内容は冒頭で触れましたが、規制の要である「自身に安定した収入がある」という条件により、貸金業者から借り入れをしていた専業主婦の方は改正直後、当分は返済しか出来なくなってしまいました。

 

そして、現在は原則、総量規制除外貸付で、専業主婦の方への貸付にも対応している銀行からしか借り入れが出来ません。
(消費者金融から例外貸付で配偶者貸付での借り入れは一応可能。)

 

加えて、借入限度額は最高でも30〜50万円までとされており、それ以上となるとカードローン審査に通過するのは難しくなってきます。

 

また、昨今、銀行貸付に対しても、返済能力に見合わない貸付をしているのではないか?と、日本弁護士連合会の要請により金融庁が過剰融資の実態調査を始めています。

 

今後、場合によっては、専業主婦の方は銀行でも借り入れが出来なくなる可能性があるかもしれません。