会社は常に利益を出せるわけではありません。損失の発生することが少なくなく、さらに欠損金が膨らんで資金繰りを圧迫するようになることもあります。
そんな時に、「資本金」の減額によってその金額を「その他資本剰余金」に回し、欠損金を整理することで財務状況の改善を図る会社があります。
このように資本金を減額することを「減資」と言います。
減資については、実際に大企業が経営難に陥った際に、欠損金を精算するために資本金を大幅に減資して中小企業になったケースが数多くあります。
また、減資は欠損金の精算だけではなく、中小企業になることで法人税の軽減税率などが受けられるため、会社の立て直しが図れます。
資本金の有償減資と無償減資とは？
減資には「有償減資」と「無償減資」という2つの方法があります。
有償減資
有償減資は株主に出資金を払い戻すことによって資本金を減少させます。
中小企業では滅多にない方法ですが、配当などの代わりに有償減資をすることで既存株主の資産価値が上がり、利益還元にもつながります。
なお、自己株式を取得して償却することも有償減資と同じ結果になります。
有償減資では、出資金を払い戻すことで金銭対価を支払っているため、税務上も会計上も資本金が減少します。
無償減資
無償減資は「純資産」の繰越利益剰余金が(－)である場合に、欠損補てんを目的として資本金勘定を減少させます。
無償減資では株主に対する金銭の支払いはなく、貸借対照表上の科目間の数字を組み替えるだけです。
なお、資本金の額がマイナスとなる減資はできません。
資本金の減資メリットはなに？
減資のメリットには以下などが挙げられます。
欠損金の解消
資本金の減資によって発生したその他資本剰余金で、欠損金を相殺して精算することができます。
資金繰りが苦しくなった会社にとっては一番のメリットです。
税額の減少
(1)法人税：減資によって資本金が1億円以下となると中小企業とみなされるため、軽減税率が適用されます。
(2)法人事業税：赤字が出ている会社に対しても資本金などに課せられる「外形標準課税」の対象外となります。
(3)法人住民税：資本金によって算出される均等割の金額が抑えられ、法人税割については超過税率を免除されます。
監査法人の設置の解消
前事業年度末の資本金が5億円以上であると、会社法で会計監査人の設置が義務付けられます。
会計監査人設置会社は監査法人や公認会計士と監査契約を結び、会計監査を受けなければなりません。
監査報酬は年額数百万円もする上、会計監査に対応する管理部門の負担も大きくなります。
実は、大阪にある超大手芸能プロダクションの平成27年における利益剰余金が約－140億円になっていました。
そこで、某プロダクションは財務体質の改善を図るため、無償減資によって資本金約124億円を取崩し、資本金を約125億円から１億円としました。
資本金が１億円になったことで外形標準課税の対象とならず、さらには中小企業に対する税務上の優遇措置を受けることができるようになりました。
例えば、外形標準課税の資本割の税率は0.525％のため、資本金が125億円であると6,562万円もの課税となり、減資によってその税金が無くなるのは非常に大きなメリットです。
資本金減資のデメリットとは？
減資を行うと、取引先や金融機関からは業績が思わしくないと見られます。
その結果、信用が落ちることは否めませんし、株主からの信頼も低下します。
また、減資をするには株主総会の開催や官報への公告、株主・取引先への通知による「債権者保護手続き」も義務付けられています。その作業の手間が煩雑であることもデメリットです。
そのため、銀行などからお金借りるなら減資はあまりおすすめする方法ではありません。
資本金減資の手続き
①株主総会の開催：減資の決議をします。
②官報公告の掲載：1ヶ月間、債権者による異議の申し出を受け付けます。
③債権者に対する個別催告：会社で把握している債権者に対して、催告書を送付します。
④効力発生：催告期間満了後、減資の効力が生じます。
減資は税制上のメリットもありますが、信頼面でのデメリットも小さくありません。会社の実績や債権者のことを十分に考慮して決めることが大切です。